1966-02-10 第51回国会 衆議院 予算委員会 第10号
この中にいろいろなものが含まれるわけでありますが、とにかくそういうことで相当な国費が第一線におろされていく、そして仕事を遂行していく、この際に、全国土地改良協会というものが従来事業費の一部を上部に吸い上げる、こういうことがよくいわれるのでありますけれども、農林大臣、その実態をこの際説明していただきたい。
この中にいろいろなものが含まれるわけでありますが、とにかくそういうことで相当な国費が第一線におろされていく、そして仕事を遂行していく、この際に、全国土地改良協会というものが従来事業費の一部を上部に吸い上げる、こういうことがよくいわれるのでありますけれども、農林大臣、その実態をこの際説明していただきたい。
○丹羽説明員 土地改良区の不振の状況の調査につきましては、昭和三十五年の十月現在で農林省が全国土地改良協会に委託をいたしました調査が一つございます。石田委員から御提案の本法につきましての提案理由の説明の中にございますところの不振団体の数三百二十九、負債額五十四億、延滞金八億八千万円というこの数字は、三十五年十月現在におきます全国土地改良協会に対します農林省の委託調査の結果の数字でございます。
君は、また、農業生産の増強を念願し、ことに土地改良については、みずから土地改良の鬼と称するほど異常な熱意を傾けて終生努力されたのでございまして宮城県土地改良協会会長、全国土地改良協会常任理事、全国土地改良事業団体連合会常任理事として、本事業推進に全国的指導の役割を果し、多大の業績を残されました。
また、中野君は岐阜県郡上郡八幡町長、農林政務次官等の職にあったものであり、松澤君も、山形県最上郡真室川町長、国土総合開発審議会委員等の職にあったものであり、また、現に全国土地改良協会常任理事の職にもある方でありまして、また、鈴木君は、現に和光堂、三和乳業、富士製粉の各株式会社社長等の職にあるものであります。
委員会におきましては、この法律案の前提条件、法律案の内容並びにこれが運用方針等、諸般の事項にわたって当局の見解がただされたのでありまして、その際問題になりましたことを要約いたしますと、第一は、土地改良事業団体連合会についてでありまして、これが設置の目的、その業務及び性格、この際、かような団体をこのように法制化することの要否、現在設けられている全国土地改良協会及び都道府県土地改良協会の現状並びにこれら
さらに、今回の土地改良事業連合会の設置につきましては、従来の全国土地改良協会、あるいは地方の土地改良協会が相当多年にわたって土地改良事業のために貢献された事実については、認めることにやぶさかでないのでありまするけれども、なお社団法人になっていない組織のものが半数以上あり、しかも、事業の内容たるや、きわめて貧弱でありまして、それらの基礎に立った土地改良連合会あるいは全国連合会等は、今後事業の運営についてさらに
○島村軍次君 今度の土地改良事業の連合会等の場合の資料を、前回に要求しておきましたが、大体出て参ったようでありますが、その一例を見まして、全国土地改良協会の場合の会費、八百四万六千円、これは何を基準にして、どういう賦課徴収をやっておられるか。それから地方協会におきましては二百三十四万。これは一つのＡの例ですが、二百三十四万三千の会費は、何を基準にして現在の協会がやっているのか。
次に、各協会の経済の規模を書きましたが、次のページは全国土地改良協会歳入歳出、ごらんの通りでございまして、昭和三十年度決算によりますと、九百二十七万一千円という規模でございます。それから都道府県の土地改良協会は、次のページですが、これは県によっていろいろ規模が違います。
○安部参考人 私全国土地改良協会の事務局長の安部でございます。おもに土地改良事業団体連合会問題に触れさせていただきますが、ただいま特別会計に関連いたしました特定土地改良事業の問題につきまして今まで参考人のお話のありました点をちょっと補足させていただきたいと存じます。
管理課長） 石田 朗君 農 林 技 官 （農地局建設部 長） 清野 保君 参 考 人 （東京大学助教 授） 加藤 一郎君 参 考 人 （弁護士） 野間 海造君 参 考 人 （全国土地改良 協会
また他方全国土地改良協会の方々からも、今はやってないから間違いなく実行できるように土地改良法の中の土地改良区その他団体に関する法制化をはかってくれ、また必要な分は経費も国で補助してくれという御要望が私のもとへ最近も数多く参っておりますので、その都度間違いはないであろうなということを確認しておりますとともに、研究いたしておりますので今後御指摘のような事項はないと思います。
孝君 参 考 人 （電気事業連合 会副会長） 井上 五郎君 参 考 人 （日本商工会議 所理事） 横山 公雄君 参 考 人 （主婦連合会常 任委員） 佐々木いす君 参 考 人 （全国土地改良 協会
○西川彌平治君 私は去る二月十日に九電力会社の代表者のお集まりを願つて聴聞会を開きました際に、灌漑排水のこの電気料金の値上げに対する影響に対しまして質問を申上げたのでございまするが、只今安部全国土地改良協会の常任理事さんのお話がございまして、更にここにそれぞれの資料を頂戴いたしまして、私が質問をいたしましたことが大体において合つておつた、間違いがないということを私は今ここに確信をいたしたのでございまするが
○三輪貞治君 全国土地改良協会の安部常任理事さんにお伺いします。先ほどの御公述の中で灌漑排水設備の場合に、送電変電設備が需用者の負担であつて、それは所有は電気会社に帰するという御説明がございましたが、これは例外なくそういうふうになつているのでありますか、それとも又適当なる評価をされてそれが料金その他で考慮されているという事例等もあるのですか。
それでは次に、全国土地改良協会常任理事安部義正君にお願いいたします。
今日たしかお手許に資料を差上げてあると思うのでありますが、委員は、政府関係の者を除きましては鹿児島県知事、山口県知事、宮城県県会議長、広島県のやはり議長、それから都城の市長、熊本県の宮地町長、鹿児島県の勝目村村会議長、岡山県玉野市の議長、それから学識経験者といたしまして京大教授の村上先生、九大教授の田町先生、それから鹿児島県の信用農業協同組合の連合会長、宮崎県の農業協同組合の理事、それから全国土地改良協会理事兼同協会事務局長